日本に永住したい

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永住許可申請(入管法第22条,第25条)

Application for Permanent Residence

永住者とは

永住者になると、在留活動や在留期間に制限がなくなるため日本での活動が自由になります。ビザの更新手続きも必要ありません。

 

また、永住者はある一定の条件を満たした外国人として、日本社会での信用が高くなります。具体的には住宅ローンを利用できたり、転職のときの企業の評価も高くなる傾向がございます。

 

永住ビザの取得には、ハードルの高い条件がありますので、事前の準備が大切になります。

永住許可に関するガイドライン

1法律上の要件

(1)素行が善良であること
法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること
(2)独立生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
日常生活において公共の負担にならず,その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること
(3)その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
ア 原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。ただし,この期間のうち,就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。
イ 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること。
ウ 現に有している在留資格について,出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。
エ 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと
※ ただし,日本人,永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には,(1)及び(2)に適合することを要しない。また,難民の認定を受けている者の場合には,(2)に適合することを要しない。

2原則10年在留に関する特例

(1)日本人,永住者及び特別永住者の配偶者の場合,実態を伴った婚姻生活が3年以上継続し,かつ,引き続き1年以上本邦に在留していること。その実子等の場合は1年以上本邦に継続して在留していること
(2)「定住者」の在留資格で5年以上継続して本邦に在留していること
(3)難民の認定を受けた者の場合,認定後5年以上継続して本邦に在留していること
(4)外交,社会,経済,文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で,5年以上本邦に在留していること
※「我が国への貢献」に関するガイドラインを参照して下さい。
(注)本ガイドラインについては,当面,在留期間「3年」を有する場合は,前記1(3)ウの「最長の在留期間をもって在留している」ものとして取り扱うこととする。
法務省HP永住許可に関するガイドライン

サービスのご案内

①初回打ち合わせ

面談にて、永住ビザの取得の可能性や問題点、申請の流れ等について打合せを行います。条件を満たしていない・問題点がある場合は、今後の対策についてお話させていただきます。
(内容により、当事務所でお受けできない場合がございます)

②書類の作成および立証資料の収集

申請書類の作成および申請書へ添付する必要な書類の収集を開始します。

③申請書類一式を入国管理局へ提出代行

お客様にかわり、当事務所「入国管理局申請取次行政書士」が申請書類一式を、管轄の入国管理局へ提出します。

④審査期間中との入国管理局とのやりとり

入国管理局から事情説明などを求められた場合は、お客様に代わり当事務所が入国管理局の担当審査管と交渉いたします。追加資料を求められた場合、お客様へ確認し、追加資料を作成し、入国管理局へ提出代行いたします。
(入管の審査は通常1~2ヶ月ぐらいかかります。申請内容により、2ヶ月を超えることがございます)

⑤在留カードの交付

入国管理局の審査終了後、入国管理国から当事務所へ結果の通知書が郵送されます。当事務所の申請取次行政書士がお客様に代わり、入国管理局へ「在留カード」の受取りを致します。

⑥在留カードのお渡し

受取りました新しい「在留カード」をお渡しいたします。

お問い合わせ

お気軽にお問い合わせください TEL 048-797-9846 受付時間9:00 - 18:00(土・日・祝日除く)

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